1-1. 各調査共通・総括票

Q1. 回答の締切日はいつですか。

令和6年9月20日（金曜日）になります。

Q2. 外国人留学生は在籍していないのですが、電話で回答はできますか。

対象となる外国人留学生がいない場合でも、「総括票」のご提出が必要です。
以下のリンク先より、総括票をダウンロードの上、「該当なし」と選択・入力し、オンライン調査システムにてご提出をお願いいたします。

• 留学生調査　日本語教育機関 　記入要領・調査票等

Q3. 調査票はどこにありますか。

調査票は以下のリンク先からダウンロードできますので、こちらをダウンロードの上、ご使用ください（学種毎に異なりますので、ご注意ください）。

• 留学生調査　日本語教育機関 　記入要領・調査票等

Q4. 送られてきた記入要領をなくしてしまいました。再送してもらえますか。

記入要領は、以下のリンク先からダウンロードできますので、こちらを印刷の上、ご使用ください（学種毎に異なりますので、ご注意ください）。

• 留学生調査　日本語教育機関 　記入要領・調査票等

Q5.「準備教育課程用」と「日本語教育機関用」の2種類の記入要領が届きました。どちらを使いますか。

準備教育課程の指定を受けた学校には、「準備教育課程用」と「日本語教育機関用」の2種類の記入要領をお送りしています。在籍コース（課程）に応じて、提出をお願いいたします。

Q6. 分からないことがあった場合、どうすればよいでしょうか。

Q&Aを見ても解決しない場合は、以下のリンク先の照会フォームより、必要事項を入力の上、送信してください。土日祝日を除き、営業日原則3日以内に回答させていただきます。

• 「留学生調査に係る質問受付フォーム」

1-2. 提出方法（オンライン調査システム（J-LINEs）について）

Q1. 調査票を印刷して、郵送で提出してもいいですか。

オンライン調査システム（J-LINEs）の機能を用いて集計作業を行うため、オンライン調査システムにて、ご提出をお願いいたします。やむを得ない事情で、オンライン調査システムでの提出が難しい事情がある場合は、お手数ですが、企画調査係（03-5520-6111）宛に事前にご連絡ください。

Q2. 提出は、Eメールで提出できますか。

オンライン調査システム（J-LINEs）の機能を用いて集計作業を行うため、オンライン調査システムにて、ご提出をお願いいたします。やむを得ない事情で、オンライン調査システムでの提出が難しい事情がある場合は、お手数ですが、企画調査係（03-5520-6111）宛に事前にご連絡ください。

Q3. オンライン調査システム（J-LINEs）とはなんですか。

オンライン調査システム（J-LINEs）は、日本学生支援機構が所有するシステムです。 留学生調査のご回答の提出や日本留学に係るイベント等にて、本システムをご活用いただいております。なお、本システムは、セキュリティ強化のため、2段階承認システム（共通ログイン画面の認証を経て、個別ログイン画面に遷移）を導入しています。

Q4. ログインIDとパスワードを入力しても、ログインできません。

入力文字が半角英数字で入力されているかをご確認ください。全角、ひらがなになっていないか確認するには、メモ帳やWordファイル等に入力することで確認できます。また、大文字と小文字の違いや似ている文字の違い（「1（イチ）」と「l（小文字のエル）」など）もご確認ください。

Q5. 共通ログイン画面認証用のIDとパスワードがわかりません。

本機構発信の留学生調査の依頼文に添付している「オンライン調査システム（J-LINEs）のログインについて」に記載しています。
※共通ログイン ID 及びパスワードは本機構にて1年ごとに更新し、その都度お知らせするものになります。

Q6. 個別ログイン画面認証用のIDがわかりません。

郵送しました記入要領の「オンライン調査システムを使っての調査票の提出の仕方」をご参照ください。

それでも不明な場合は、企画調査係宛（03-5520-6111）にご連絡ください。

Q7. 個別ログイン画面認証用のパスワードがわかりません。

ID は固定（変更不可）となりますが、パスワードについては貴校にて、設定変更・管理いただいているものになります。

ID 及び初期パスワードは、本システムを初めて導入した 2019 年度の留学生調査実施時（2019年6月下旬）に各学校の留学生調査担当部署宛に送付しています。

※各学校にてパスワードを変更している場合は、変更後のパスワードとなります。なお、同パスワードで1年が経過しますと、パスワードの変更が求められます。変更の上、管理をお願いいたします。

※2020年度以降に開校された学校につきましては、本調査対象校になった年度の8月上旬頃に送付しています。 （例：2024年度留学生調査から調査対象校になった学校には、2024年8月上旬頃に送付）

Q8. 個別ログイン画面認証用のパスワードがわからず、再発行をしたいです。

個別ログイン画面認証用パスワードが不明な場合は、再発行手続きをお取りください。なお、申請者が当該校に在籍をしているか、確認のため、本機構職員より、お電話をさせていただく場合があります。固定電話がある学校のみ手続きが可能です。固定電話がない場合は、留学情報課(03-5520-6111)までご連絡ください。

• 「オンライン調査システム(J-LINEs)」の個別ログイン画面用のパスワード再発行手続きについて

2. 外国人留学生在籍状況調査

a. 調査対象

Q1. 「外国人留学生」の定義を教えてください。

本調査でいう「外国人留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格により、我が国の大学（大学院を含む）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設及び日本語教育機関に在籍し、教育を受ける外国人学生を指します。「研究」「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」等の在留資格の外国人学生は、調査対象外となりますのでご注意ください。

Q2. ある外国人留学生が4月30日付で退学することが追認されました。この外国人留学生は調査対象となりますか。

調査基準日（5月1日）現在の在籍状況の調査ですので、4月30日付で退学となった留学生は調査対象外となります。

Q3. 5月1日現在、「留学」に資格変更申請中の者は調査対象となりますか。

資格変更が許可され、在留資格「留学」の有効期間が調査基準日（5月1日）以前に遡及して交付されれば調査対象となりますが、交付されなければ調査対象外となります。また、調査基準日（5月1日）現在で、結婚するなどして、在留資格「留学」から他の在留資格に変更になった場合は、入学当初の身分にかかわらず、調査対象外となります。

Q4. 今年の4月から休学している外国人留学生がいます。調査対象となりますか。

調査基準日（5月1日現在）に、貴学（校）に学籍があり、かつ在留資格「留学」が有効の場合は、休学中でも調査対象となります。

Q5. 留学生調査の対象者定義には合致しているのですが、当該学生を回答すると、出入国在留管理庁に報告している在籍者人数と相違が出てしまいます。どうしたらよいですか。

出入国在留管理庁に届けている書類と相違が出たとしても、本調査の対象定義に合致しているのであれば、調査対象になりますので、ご回答をお願いいたします。※定義が異なることによる相違ですので、万が一、外部から照会があり、相違について指摘された場合は、適宜、本機構から説明させていただきます。

b. 国・地域

Q1. 多重国籍者は調査対象となりますか。

多重国籍かどうかは問いません。調査対象者の定義に該当するかどうかで判断してください。国・地域コードは、日本に入国した際の旅券や外国人登録証等に従ってご回答してください（選択できる国・地域コードは一つのみです）。

c. 留学生区分

Q1. JASSOの学習奨励費受給者は国費外国人留学生に区分されますか。

「私費外国人留学生」の「上記以外の私費外国人留学生270」に区分してください。

Q2. 国費外国人留学生でないのは確かですが、私費外国人留学生のうち、外国政府派遣留学生等にあたるのか把握していません。どうしたらいいですか。

貴校の把握している範囲で答えてください。確認が取れない場合は、「上記以外の私費外国人留学生270」に区分してください。

Q3. 母国政府から、学費や生活費等の留学にかかる経費の支給を受け派遣されている外国人留学生がいますが、記入要領の「外国政府派遣留学生210」の具体例として、国名が出ていません。外国政府派遣留学生として回答してはいけませんか。

本機構でも確認させていただきますので、関係資料（派遣国政府からの受入れ依頼文書、経費を負担していると分かる文書、プログラム概要等）がありましたら、FAXまたはEメールで写しをお送りください。

d. 直前の在籍機関

Q1. 教育制度上、昨年9月に母国の高等学校を卒業後、アルバイトを経て、今年の4月に入学した外国人留学生について、どのように回答しますか。

制度上の空白の場合は、それ以前の在籍機関を回答してください。この場合は、「海外に所在する機関」の「高等学校001」となります。

e. 住居形態

Q1. ホームステイの後、学生寮に入寮する可能性がある場合、住居形態はいつ時点のものを回答しますか。

調査基準日（5月1日）現在の住居形態を回答します。

Q2. 特定非営利活動法人(NPO)が管理運営している宿舎に住んでいる場合、どのように回答しますか。

「公益法人等が設置する宿舎23」を選択してください。

Q3. アルバイト先が借り上げた民間アパートに住んでいる場合、どのように回答しますか。

当該住居がそもそもアルバイト用の寮として借上げている場合は、「民間宿舎・アパート40」を選択してください。新聞奨学生で専売所の寮に住んでいる場合も、同様にしてください。

Q4. 友人と一緒にアパートに住んでいる場合、どのように回答しますか。

ルームシェアなど共同で生活している場合、名義人が誰であるかは問わず、「民間宿舎・アパート40」を選択してください。

Q5. 休学中で一時帰国している外国人留学生がいます。住居は引き払っていますが、どのように回答しますか。

「住居未定44」を選択してください。

3. 外国人留学生進路状況調査

a. 調査対象

Q1. 退学・転学・除籍の者は含まれますか。

退学・転学・除籍の者は調査対象外となります。

b. 進路

Q1. 母国へ帰ったことは把握していますが、その後の進路が不明の外国人留学生がいます。「27 不明」に含まれますか。

母国へ帰ったことが明らかでその後の進路が不明の場合は、「母国」の「その他（未定・不明を含む）20」に区分してください。同様に、日本・母国以外でその後の進路が不明の場合は、「上記以外の国」の「その他（未定・不明を含む）26」に区分してください。

Q2. 卒業（修了）後、引き続き日本にいるのか帰国したのか不明で、進路も把握していない外国人留学生がいます。どこに含まれますか。

「27不明」に区分してください。

Q3. 進路調査票で、日本国内の「貴校に進学03」はどういう場合を指していますか。

貴校を修了後、貴校の他の課程（コース）に進学する等、貴校にて学業を継続している場合を指します。但し、系列校であっても、学校番号が異なる場合は、「貴校に進学03」に該当しませんのでご注意ください。

Q4. 卒業（修了）後、在留資格「留学」から「特定技能」に切り替わった場合、どこに含まれますか。

卒業後に在留資格が変更になっていますので調査対象となり、在留資格が「特定技能」なので国内就職にあたります。「①就職（同一都道府県内）」または「②就職（同一都道府県外）」を選択してください。