1-1. 各調査共通・総括票

Q1. 回答の締切日はいつですか。

令和6年9月27日（金曜日）です。

Q2. 外国人留学生は在籍していないのですが、電話で回答はできますか。

電話での回答は受け付けておりません。
対象となる外国人留学生がいない場合でも、「総括票」のご提出が必要です。
以下のリンク先より、総括票をダウンロードの上、該当なしと選択・入力し、オンライン調査システム（Ｊ－ＬＩＮＥｓ）にてご提出をお願いいたします。

https://www.studyinjapan.go.jp/ja/educational/survey/student-survey/university/

Q3. 学生募集を停止（又は廃校）していますが、回答は不要と考えていいですか。

2024年度において、留学生の募集を停止（または廃校）している場合でも、進路状況調査の調査対象期間は前年度（2023年度）になります。これらの調査について、2023年度の調査対象者がいないかご確認ください。

いずれの調査も対象外の場合は、「総括票」のみご提出ください。

Q4. 本学には、大学院と短期大学部があるのですが、調査票を一つにまとめてもいいですか。

「学種」では、大学院と大学学部は「大学」という同じ括りですが、短期大学（部）は別の括りになります。調査票としては、「大学院・大学」を一括り、「短期大学（部）」を一括りとして調査票を分けてご回答ください。

Q5. 送られてきた記入要領をなくしてしまいました。再送してもらえますか。

記入要領は、以下のリンク先からダウンロードできますので、こちらを印刷の上、ご使用ください（学種毎に異なりますので、ご注意ください）。

• 留学生調査　大学・短期大学・高等専門学校　記入要領・調査表等

Q6. 調査票はどこにありますか。

調査票は、以下のリンク先からダウンロードできますので、必要なファイルをダウンロードしてください（学種毎に異なりますので、ご注意ください）。

• 留学生調査　大学・短期大学・高等専門学校　記入要領・調査表等

Q7. 郵送されてきた記入要領を見て、該当する専攻区分コードや国地域コードを探すのに苦労をしています。検索できるよう、電子媒体のデータはありませんか。

記入要領に掲載している各種コードは、以下のリンク先にExcelファイルにて掲載をしています。必要に応じてご活用ください。また、各調査のコードすべてをExcelファイルにて掲載していますので、ご活用ください。

• 留学生調査　大学・短期大学・高等専門学校　記入要領・調査表等

Q8. 学部等キャンパスが複数の県にありますが、総括票に入力する学校所在地はどうすればいいですか。

大学の本部所在地の都道府県を入力してください。

Q9. 分からないことがあった場合、どうすればよいでしょうか。

Q&Aを見ても解決しない場合は、以下のリンク先の照会フォームより、必要事項を入力の上、送信してください。土日祝日を除き、営業日原則3日以内に回答させていただきます。

• 「留学生調査に係る質問受付フォーム」

1-2. 提出方法（オンライン調査システム（J-LINEs）について）

Q1. 調査票を印刷して、郵送で提出してもいいですか。

オンライン調査システム（J-LINEs）の機能を用いて集計作業を行うため、オンライン調査システムにて、ご提出をお願いいたします。やむを得ない事情で、オンライン調査システムでの提出が難しい事情がある場合は、お手数ですが、企画調査係（03-5520-6111）宛に事前にご連絡ください。

Q2. 提出は、電子メールで提出できますか。

オンライン調査システム（J-LINEs）の機能を用いて集計作業を行うため、オンライン調査システムにて、ご提出をお願いいたします。やむを得ない事情で、オンライン調査システムでの提出が難しい事情がある場合は、お手数ですが、企画調査係（03-5520-6111）宛に事前にご連絡ください。

Q3. オンライン調査システム（J-LINEs）とはなんですか。

オンライン調査システム（J-LINEs）は、日本学生支援機構が所有するシステムです。 留学生調査の回答ファイルの提出（アップロード）や日本留学に係る情報登録等にて、本システムをご活用いただいております。なお、本システムは、セキュリティ強化のため、2段階承認システム（共通ログイン画面の認証を経て、個別ログイン画面に遷移）を導入しています。

Q4. ログインIDとパスワードを入力しても、ログインできません。

入力文字が半角英数字で入力されているかをご確認ください。全角、ひらがなになっていないか確認するには、メモ帳やWordファイル等に入力することで確認できます。また、大文字と小文字の違いや似ている文字の違い（「1（イチ）」と「l（小文字のエル）」など）もご確認ください。

Q5. 共通ログイン画面認証用のIDとパスワードがわかりません。

本機構発信の留学生調査の依頼文に添付している「オンライン調査システムのログインについて」に記載しています。
※共通ログイン ID 及びパスワードは本機構にて1年ごとに更新し、その都度お知らせするものになります。

Q6. 個別ログイン画面認証用のIDがわかりません。

郵送しました記入要領の「オンライン調査システムを使っての調査票の提出の仕方」をご参照ください。

それでも不明な場合は、企画調査係宛（03-5520-6111）にご連絡ください。

Q7. 個別ログイン画面認証用のパスワードがわかりません。

ID は固定（変更不可）となりますが、パスワードについては貴学（校）にて、設定変更・管理いただいているものになります。

ID 及び初期パスワードは、本システムを初めて導入した 2019 年度の留学生調査実施時（2019 年6月下旬）に各学校の留学生調査担当部署宛に送付しています。

※各学校にてパスワードを変更している場合は、変更後のパスワードとなります。なお、同パスワードで1年が経過しますと、パスワードの変更が求められます。変更の上、管理をお願いいたします。
※2020 年度以降に開校された学校につきましては、本調査対象校になった年度の8月上旬頃に送付しています。
（例：2024 年度留学生調査から調査対象校になった学校には、2024 年8月上旬頃に送付）

Q8. 個別ログイン画面認証用のパスワードですが、留学生調査担当部署にて管理しているパスワードでログインをしようとしてもログインできません。

本システムは、日本留学に係る情報登録においても、活用されています。使用されていると思われる部署に、今一度ご確認をお願いいたします。どうしても不明な場合は、再発行手続きをお願いいたします。

Q9. 個別ログイン画面認証用のパスワードがわからず、再発行をしたいです。

個別ログイン画面認証用パスワードが不明な場合は、再発行手続きをお取りください。なお、申請者が当該校に在籍をしているか、確認のため、本機構職員より、お電話をさせていただく場合があります。固定電話がある学校のみ手続きが可能です。固定電話がない場合は、企画調査係(03-5520-6111)までご連絡ください。

「オンライン調査システム(J-LINEs)」の個別ログイン画面用のパスワード再発行手続きについて

Q10. オンライン調査システムを複数の職員で同時にログインすることはできますか。日本留学に係る情報の登録でオンライン調査システムを活用しているとのことですが、担当している部署が異なるため、留学生調査の調査票提出時に、本部署にてログインをしようとし、支障がでないか心配しています。事前にログインをする時間帯を双方の部署にて、調整をしなければならないのでしょうか。

複数の職員の方で同時ログインをすることはできません。ご不便をおかけしますが、利用時間を調整してお使いください。

2. 外国人留学生在籍状況調査

a. 調査対象

Q1. 「外国人留学生」の定義を教えてください。

本調査でいう「外国人留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格により、我が国の大学（大学院を含む）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設及び日本語教育機関に在籍し、教育を受ける外国人学生を指します。「研究」「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」等の在留資格の外国人学生は、調査対象外となりますのでご注意ください。

Q2. 5月の教授会で、ある外国人留学生が4月30日付で退学することが追認されました。この外国人留学生は調査対象となりますか。

調査基準日（5月1日）現在の在籍状況の調査ですので、4月30日付で退学となった留学生は調査対象外となります。

Q3. 5月1日現在、「留学」に資格変更申請中の者は調査対象となりますか。

資格変更が許可され、在留資格「留学」の有効期間が調査基準日（5月1日）以前に遡及して交付されれば調査対象となりますが、交付されなければ調査対象外となります。また、調査基準日（5月1日）現在で、結婚するなどして、在留資格「留学」から他の在留資格に変更になった場合は、入学当初の身分にかかわらず、調査対象外となります。

Q4. 非正規生の外国人留学生も対象となりますか。

在留資格「留学」であれば、非正規生も調査対象となります。

Q5. 今年の4月から休学している外国人留学生がいます。調査対象となりますか。

調査基準日（5月1日現在）に、貴学（校）に学籍があり、かつ在留資格「留学」が有効の場合は、休学中でも調査対象となります。

Q6. 共同研究等で他の大学に籍のある外国人留学生はどのように取り扱えばいいでしょうか。

基幹大学でカウントし、重複してカウントしないようにお願いいたします。

b. 在籍区分・学年

Q1. この調査でいう「非正規生」とは、どのような学生を指しますか。

研究生、聴講生、科目等履修生等を指します。貴学（校）での名称は問いません。

Q2. 交換留学生は正規生、非正規生のどちらで回答すればよいですか。

貴学（校）の取扱いに基づき、ご回答ください。

Q3. 国費研究留学生であっても、研究生の身分の間は学部学生としています。在籍区分は、大学院の非正規生とすべきですか。

在籍区分は、貴学（校）の取扱いに基づき、ご回答ください。大学学部所属の研究生扱いとしているのであれば、在籍区分コードは「大学学部・非正規生401」を入力してください。

Q4. 研究生等、非正規生の学年はどのように回答すればよいですか。

貴学（校）での取扱いに準じて、ご回答ください。学年がない場合は、「学年不存在88」で回答してください。

c. 国・地域

Q1. 多重国籍者は調査対象となりますか。

多重国籍かどうかは問いません。調査対象者の定義に該当するかどうかで判断してください。国・地域コードは、日本に入国した際の旅券や外国人登録証等に従ってご回答してください（選択できる国・地域コードは一つのみです）。

d. 留学生区分

Q1. 日本国際協力機構（JICA）が実施する有償資金協力（円借款）により、派遣された者はどこに区分されますか。

「外国政府派遣留学生210」に区分してください。

Q2. JASSOの学習奨励費受給者は国費外国人留学生に区分されますか。

「私費外国人留学生」の「上記以外の私費外国人留学生270」に区分してください。

Q3. 学習奨励費を受給している学生（「上記以外の私費外国人留学生270」）で、「大学等間交流協定留学生260」と重複している場合、どちらを優先させますか。

学習奨励費受給留学生で、大学間交流協定に基づく留学生の場合、「大学等間交流協定留学生260」を優先してください。

Q4. 相互交流（交換）ではないのですが、協定に基づいて受入れている外国人留学生は「大学等間交流協定留学生」としていいですか。

交流協定の内容が、外国人留学生の受入れのみで日本人学生の派遣は行わない形態であっても、双方の協定・覚書により受入れている場合は、「大学等間交流協定留学生260」に区分してください。

Q5. 国費外国人留学生でないのは確かですが、私費外国人留学生のうち、外国政府派遣留学生等にあたるのか把握していません。どうしたらいいですか。

貴学（校）の把握している範囲で答えてください。いずれの私費外国人留学生コードに該当するか確認できない場合は、「上記以外の私費外国人留学生270」に区分してください。

Q6. JASSOの海外留学支援制度（協定受入）により受入れた外国人留学生はどこに区分されますか。

海外留学支援制度（協定受入）については、「大学等間交流協定留学生260」に区分してください。

Q7. 交流協会奨学生、フルブライト奨学生、DAAD奨学生は外国政府派遣留学生にあたりますか。

交流団体による奨学生となりますので、「上記以外の私費外国人留学生270」に区分してください。

Q8. 母国政府から、学費や生活費等の留学にかかる経費の支給を受け派遣されている外国人留学生がいますが、記入要領の「外国政府派遣留学生210」の具体例として、国名が出ていません。外国政府派遣留学生として回答してはいけませんか。

本機構でも確認させていただきますので、関係資料（派遣国政府からの受入れ依頼文書、経費を負担していると分かる文書、プログラム概要等）がありましたら、FAXまたはEメールで写しをお送りください。

e. 直前の在籍機関

Q1. 教育制度上、昨年9月に母国の高等学校を卒業後、アルバイトを経て、今年の4月に入学した外国人留学生について、どのように回答しますか。

制度上の空白の場合は、それ以前の在籍機関を回答してください。この場合は、「海外に所在する機関」の「高等学校001」となります。

Q2. 通っていた日本語学校が、法務大臣による告示が取り消されましたが、どのように回答しますか。

通っていた時に法務大臣が告示する日本語教育機関であった場合は、「日本に所在する機関」の「日本語教育機関213」を入力してください。

Q3. 前年度は研究生として在籍し、今年度から正規生となった者は、どのように回答しますか。

現在の在籍区分になる前の直前の在籍機関をご回答いただきますので、研究生のときの在籍機関を回答してください。研究生になる前の在籍機関まで遡及する必要はありません。大学院所属の研究生だった場合は、「日本に所在する機関」の「大学院212」を、貴学（校）の取扱いにより学部所属の研究生としていた場合は「大学211」を入力してください。

[その他の事例]

・留学生別科から同じ大学の学部正規課程に進学した場合

現在の在籍区分になる前の直前の在籍機関をご回答いただきますので、留学生別科を直前の機関として考え、「日本に所在する機関」の「大学・短期大学の日本語別科・留学生別科（大学等に附置された日本語教育施設を含む）209」を入力してください。

Q4. 科目等履修生として国内の他大学に在籍していた場合、どの区分になりますか。

日本の大学に非正規生（研究生、聴講生、科目等履修生等）として在籍していた外国人留学生は、「日本に所属する機関」の「大学211」又は「大学院212」に区分してください。ただし、日本語別科・留学生別科に在籍していた場合は、「大学・短期大学の日本語別科・留学生別科（大学等に附置された日本語教育施設を含む）209」を入力してください。

Q5. 兵役を終えて、日本に留学してきた場合は、どの区分になりますか。

「その他088」になります。

f. 住居形態

Q1. ホームステイの後、学生寮に入寮する可能性がある場合、住居形態はいつ時点のものを回答しますか。

調査基準日（5月1日）現在の住居形態を回答します。

Q2. 特定非営利活動法人(NPO)が管理運営している宿舎に住んでいる場合、どのように回答しますか。

「公益法人等が設置する宿舎23」を選択してください。

Q3. アルバイト先が借り上げた民間アパートに住んでいる場合、どのように回答しますか。

当該住居がそもそもアルバイト用の寮として借上げている場合は、「民間宿舎・アパート40」を選択してください。新聞奨学生で専売所の寮に住んでいる場合も、同様にしてください。

Q4. 友人と一緒にアパートに住んでいる場合、どのように回答しますか。

ルームシェアなど共同で生活している場合、名義人が誰であるかは問わず、「民間宿舎・アパート40」を選択してください。

Q5. 休学中で一時帰国している外国人留学生がいます。住居は引き払っていますが、どのように回答しますか。

「住居未定44」を選択してください。

3. 外国人留学生進路状況調査

a. 調査対象

Q1. 非正規生も調査対象ですか。

進路調査は、貴学（校）の正規課程を卒業（修了）した外国人留学生が対象です。非正規生（研究生、聴講生、科目等履修生等）、専攻科生、別科生は調査対象外となります。

Q2. 退学・転学・除籍の者は含まれますか。

退学・転学・除籍の者は調査対象外となりますが、博士課程の単位取得退学者及び修士・博士課程満期退学者は、本調査の対象となります。

b. 進路

Q1. 5年一貫制博士課程は、どのように回答しますか。

5年一貫制博士課程5年次修了者について、進路調査の在籍区分コードは「博士課程01」を選択してください。在籍調査では、5年一貫制博士課程1、2年次を「修士課程」と取扱うことになっていますが、進路調査では、5年一貫制博士課程2年次修了者は「修士課程」修了者扱いとはなりませんのでご注意ください。

Q2. 修士課程修了後、博士課程入学準備のため本学に研究生として残った場合、どこに含まれますか。

正規生、非正規生に関わらず、また在学段階を問わず、卒業（修了）後も学校に在籍する場合は、「進学した者」に区分してください。この場合は「日本国内」の「貴学（校）に進学03」になります。

Q3. 母国へ帰ったことは把握していますが、その後の進路が不明の外国人留学生がいます。「不明27」に含まれますか。

母国へ帰ったことが明らかでその後の進路が不明の場合は、「母国」の「その他（未定・不明を含む）20 」に区分してください。同様に、日本・母国以外でその後の進路が不明の場合は、「上記以外の国」の「 その他（未定・不明を含む）26」に区分してください。

Q4. 卒業（修了）後、引き続き日本にいるのか帰国したのか不明で、進路も把握していない外国人留学生がいます。どこに含まれますか。

「不明27 」に区分してください。

Q5. 卒業（修了）後、在留資格「留学」から「特定技能」に切り替わった場合、どこに含まれますか。

卒業後に在留資格が変更になっていますので調査対象となり、在留資格が「特定技能」なので国内就職にあたります。「①就職（同一都道府県内）」または「②就職（同一都道府県外）」を選択してください。

4. 日本人学生留学状況調査

a. 調査対象

Q1. 協定等のプログラムによらずに留学している日本人学生については、学校側としてはすべてを把握しているわけではないので、どうしたらいいですか。

把握している分のみで、ご回答ください。不明な項目は「不明」コードを選択してください。

Q2. 「協定に基づかない留学」とはどの範囲まで含まれますか。

海外の高等教育機関等における教育・研究等の活動及び語学の実地研修、研究指導を受ける活動を調査対象といたします。

海外の学会への参加、発表のみを目的とした学会出席は、原則調査対象外となりますが、単位授与を伴ったり、指導教官等と意見交換や実習の評価を受けたりするものについては、研究、教育等とみなし、本調査の対象となります。

Q3. 科目等履修生等、「正規生」ではない日本人学生も、調査対象となりますか。

貴学（校）に籍を置く学生であれば、調査対象となります。

Q4. 日本国籍とアメリカ国籍を有する日本人学生は、調査対象となりますか。

留学先国へ日本国籍者として日本人旅券により入国する場合には調査対象となります。

Q5. 2023年3月から2023年6月までのプログラムは調査対象となりますか。

開始時期が2023年度中（2023年4月1日から2024年3月31日まで）ではないので、調査対象外となります。

※2022年度以前から継続している留学は、調査対象外となります。

Q6. 調査対象は渡航先への査証申請時に渡航目的を「留学」としたものに限定されるのですか。

渡航目的を「留学」としたものに限定されるものではありません。

本調査では、海外の大学等において学位取得を目的とした教育又は研究の他、学位取得を目的としなくても単位取得が可能な学習活動や高等教育機関（あるいはそれに附属する機関等）における異文化体験・語学の実地取得、研究指導を受ける活動に参加するものを「留学」としています。

b. 留学先の専攻区分・留学先の課程

Q1. 語学を1か月、専門分野を1か月学ぶ2か月の留学プログラムの場合、留学先の専攻区分コードはどのように入力しますか。

留学先の専攻区分コードは、専門分野の該当するコードを入力してください。

Q2. 相手先は大学で交流協定もあるのですが、受入れ先が学部でも大学院でもない附置施設です。どのように回答しますか。

留学先が附置施設の場合、留学先の学校種コード「ランゲージセンター等の大学附置施設4」を選択してください。

Q3. 大学院に派遣しているのですが、日本での博士レベルにあたるか修士レベルにあたるかわかりません。留学先の学校種コードはどのように入力しますか。

派遣した日本人学生の日本での在学段階に合わせて、博士又は修士レベルを選び入力してください。

c. 協定コード・単位認定

Q1. 「日仏共同博士課程」等コンソーシアム間で行う学生交流等は「協定に基づく留学」となりますか。

個別の大学間交流協定でなくても、貴学と相手校がそれぞれ加盟するコンソーシアム間に交流協定があるものは「協定に基づく留学」の対象となります。

Q2. 単位授与について、本学における単位授与の有無か、相手先の大学における単位授与の有無か、どちらを調査対象としますか。

貴学（校）における単位授与の有無を調査対象とします。

d. 留学期間

Q1. 当初10か月の予定であったが、都合により4か月で帰国した日本人学生の留学期間は、「3か月以上6か月未満04」を入力しますか。

実際に留学した期間ではなく、当初、留学を予定していたすべての期間になりますので、「6か月以上1年未満05」を入力してください。

5. 短期教育プログラムによる外国人学生受入れ状況調査

a. 調査の概要

Q1. この調査の対象となるプログラムはどのようなものですか。

貴学において、以下の①または②のいずれかに該当する6か月未満の学位取得を目的としない短期教育プログラムを指します。

①大学等における学則上の設置科目の受講を伴って実施するもの

②学則上の設置科目ではないもののサーティフィケート（受講証明証）等の発行を伴って実施するもの

b. 調査対象

Q1. プログラム期間は3か月ですが、在留資格「留学」を取得しての来日となる学生は、調査対象となりますか。

期間に関わらず、在留資格「留学」で貴学のプログラムに参加する学生は、調査対象外です。

在留資格「留学」の学生は、在籍状況調査でご報告ください。

Q2. 2月から5月までの年度を跨いだプログラムに参加する学生はどのように扱ったらいいでしょうか。

プログラム開始時期で判断してください。開始時期が2022年度中である学生については、今回の調査（2023年度短期教育プログラムによる外国人学生受入れ状況調査）にて、ご回答ください。