この調査は、我が国で学ぶ私費外国人留学生の標準的な生活の状況を把握し、経済的な実状等を明らかにし、独立行政法人日本学生支援機構が実施する外国人留学生に対する各種の支援事業の改善、充実を図るための基礎資料を得ることを目的として行った。

我が国の大学（短期大学を含む）、大学院及び専修学校（専門課程）（以下、「大学等」という。）に在籍する私費外国人留学生で、我が国の出入国管理及び難民認定法の別表第1に定める「留学」の在留資格を有する者（国費外国人留学生制度実施要項に定める国費外国人留学生及び外国政府が派遣する政府派遣留学生を除く）を対象とした。

全国の国公私立大学等の協力を得て、協力校に在籍する私費外国人留学生の中から無作為抽出を行い、所定の調査票（無記名）を送付し、回収した。
なお、協力校の選定にあたっては、国公私立大学等別の留学生在籍率及び地域分布等を考慮した。

7,000人（国立大学77校1,319人、公立大学 17校160人、私立大学240校3,535人、短期大学18校127人、専修学校161校1,859人）

平成21年10月