以下の事項を参考に、帰国前の手続きを行ってください。

（1）学生寮や民間アパートなどの退去手続き

アパートの大家や不動産会社等に退去予定日を連絡し、手続きをして下さい。部屋を清掃し、不用品は全て処分してください。大型ごみや一部の家電製品（冷蔵庫・テレビなど）の捨て方には注意が必要です。あなたが暮らしている市区町村へ処分方法を確認してください。
水道・ガス・電気についても、それぞれの契約会社に退去日を伝え、契約を解除する必要があります。水道・光熱費や、電話代（特に国際電話代）の払い残しがないように精算してください。

（2）市区町村で行う手続き

① 転居届の提出

届を忘れると、帰国後も国民健康保険料等が請求される場合があります。

② マイナンバーカードの返却

帰国し、日本へ戻る予定のない人は、市区町村役場へマイナンバーカードを返却してください。

③ 国民健康保険・国民年金に関する手続き

帰国前に国民健康保険証を返却し、保険料の精算をして下さい。国民年金に加入している場合は、脱退一時金を請求できます。
*脱退一時金を受け取った場合、脱退一時金の計算の基礎となった期間は、年金加入期間ではなくなりますので注意してください。

（3）その他

銀行口座や携帯電話の解約をしましょう。銀行口座は、水道光熱費や携帯電話等の引き落とし前に解約しないよう、注意してください。

※卒業後の短期滞在について
卒業後すぐに在留期間が満了し、帰国準備のために短期間の滞在が必要となる場合、最寄りの地方出入国在留管理官署等にご相談ください。
地方出入国在留管理官署の連絡先については以下のページをご参照ください。

地方出入国在留管理官署

就職活動については、以下のページをご参照ください。

日本での就職

参考：出入国在留管理庁「日本での就職をご希望の留学生の方へ（留学生が就職する際の在留資格に関する手続案内）」

大学等を卒業した方が、卒業までに就職が決まらず、卒業後も日本での就職活動を継続することを希望する場合、在留資格を「特定活動」に変更する必要があります。在留期間は6か月で、原則として1回の在留期間の更新が認められています。更新の際には卒業した大学等からの推薦が必要になりますので、希望する方は、大学等にご相談ください。
在留資格「特定活動」への変更に関しては、地方出入国在留管理官署へお問い合わせください。

参考：出入国在留管理庁「特定活動9」

就職する際の在留資格の変更については、下記のページをご参照ください。

就労に関する在留資格の変更手続き

外務省では、帰国した留学生で組織される「帰国留学生会」に対し、在外公館を通じて、その会による懇談会の開催等の様々なイベントの実施、同窓会報や名簿の作成などにかかる経費の支援を行っています。
あなたの国に「帰国留学生会」があるかどうか、その連絡先などについては、「帰国留学生会リスト」をご覧下さい。
もし「帰国留学生会」がなく、自分で活動したいという人は、最寄りの日本の在外公館に相談しましょう。

帰国留学生会リスト

高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）のウェブサイトで、日本の高等教育制度及び資格に関する情報を提供していますので、参照先としてご活用ください。

高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）